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事業承継の方法、進め方

事業承継とは事業を他の人に引き継ぐことをいいます。

その際に実際に引き継がれるのは、株式等の企業の持ち分だけでなく、経営権やノウハウ等の知的財産権、さらには経営の根幹をなす理念までが対象となります。形式だけ、外見だけの承継では、経営者、そこに勤務する社員、取引先やお客様たちを含めたすべての利害関係者にとって理想的な本当の意味での事業承継にはなりえません。

 

事業承継の3つの形をご紹介します。

1つ目は配偶者やご子息など、親族に事業を承継させるという方法です。中小零細企業に限らず、日本の企業には多く見られる形式です。ここでポイントなのは事業を承継させる「後取り」候補が、あらかじめ会社の内容を理解、把握し、従業員又は役員として会社の中での経験をしっかりと積んでおくことです。その中で経営者の理念や帝王学を学び、社内での人間関係まで構築することができれば、スムーズに事業の承継が進むでしょう。

 

2つ目は親族以外の役員や従業員に事業を承継させるという方法です。規模の小さい会社ではなかなか難しい形式かも知れませんが、後継者選びに行き詰った際には視野を広げて検討していただきたい方法の一つです。特に優秀な役員や従業員がいらっしゃる場合には教育に係る負担も少なく、会社内外に与える影響も少なく事業承継をすることができるため、うまく活用することができれば大きなメリットとなるはずです。

 

この上記2つの方法は、組み合わせて検討することも可能です。

例えば、株式等の会社の持ち分については親族に、経営権つまり次期経営者は親族外の役員に、といった形です。会社の実情に合わせて柔軟に検討してください。

 

3つ目は事業そのものを第三者に売却等し、事業を引き継いでもらうという方法です。いわゆるMAと言われるものです。MAは親族や従業員から後継者が見つからない場合に大変有効なのですが、会社を手放すことに負のイメージを持たれる方も少なくありません。そのような方の多くは「売り払う」という印象が強すぎるのが理由ではないかと思います。

M&Aについては、大切に育ててきた会社を「売り払う」のではなく「より良い形で存続させていく」という視点で検討していただきたいと思っています。お客様や従業員の方々を大切に考えたとき、M&Aは有効な選択肢となるはずです。

 

いずれの方法による場合でも最も重要なのは、事業を承継する人が「是非この会社を引き継いでいきたい!」と思えるような魅力的な会社にしていくことだと思います。

事業承継を考える際は、時間をかけて魅力ある会社作りを目指してください。

 

事業承継について、税理士法人オンポイントはご相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

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