会社設立・創業支援
脱サラして起業したり、個人経営から法人成りを目指すなど、会社設立を考えるタイミングは意外と多く存在します。株式会社や合同会社といった法人の形態でビジネスを営むことには税制上の優遇があるなど、メリットが多くあります。
もちろん、すべてのビジネスを法人という形態で行う必要はありません。法人だと税務申告が複雑になり、専門的な知識や豊富な人員の確保ができていなければ、ひとつひとつの事務的な作業にリソースが割かれてしまい、かえってデメリットが大きくなってしまう恐れもあります。だからこそ、会社設立を行う際には税理士などの専門家による創業支援が重要となるのです。
認定支援機関
中小企業には様々な経営問題が降りかかります。また、創業時にも多くの課題があり独力でそれらを解決していくには困難が伴います。そうした際に活用できるのが認定支援機関を利用した支援を受けることです。認定支援機関は認定経営革新等支援機関制度によって公的な認定を受けています。
認定支援機関による支援を受ける際には費用的な補助を受けることも可能です。そのため資金繰りで苦しんでいる事業者でも活用の可能性が開かれています。経営改善などの課題を税理士や商工会議所といった機関の専門的知識を有したプロフェッショナルが解決にあたります。
事業計画
事業計画を作成することは企業の経営を大きく変えます。事業を実施する際に発生する可能性のある課題の把握や今後の資金の検討など細かな計画を作成することは今後やるべきことを明確にしてくれます。更に事業計画は融資の際の重要な資料としても利用されます。そのため未来を見据えた細かな事業計画を建てることは非常に重要なのです。
そのような事業計画を策定していく際には自分だけでなく相手方にもわかりやすいもの、客観的に見て現実味のあるものでなくてはなりません。そのため客観的視点かつプロの目を持った専門家を交えて事業計画を策定していくことが非常に有効になっていくのです。
税務相談
法人は設立時の税務署への届け出書類や毎月の給与を計算して源泉徴収税を納めることももちろんですが、毎年の決算や節税対策などその業務は多岐にわたります。このようなことをはじめ、税理士には資金調達計画に関することや、事業承継に関することなど、「法人の税務会計」に関することは幅広くご相談を承っております。
法人の事業を維持、拡大していくためには、法人のキャッシュフローを整え、円滑にキャッシュフローを回していく必要がありますが、当事務所では法人の円滑な経営のお手伝いをさせていただきます。税務に関することや業務効率化に関することなどは当事務所の税理士までお問い合わせください。
